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シティ元幹部に脱税容疑=1億3000万円隠し告発−東京国税局(時事通信)

 米金融大手シティグループの在日支店(現シティバンク銀行)の北出高一郎元幹部(61)が、米国本社から与えられたストックオプション(自社株購入権)による利益などの所得約1億3000万円を隠し、約3000万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反の疑いで、東京地検に告発されていたことが22日、分かった。
 脱税容疑分も含め、2007年までの3年間で海外口座にあった国外所得約8億円が無申告だったという。
 北出氏は加算税を含めた追徴税額の1億数千万円について、既に修正申告したとみられる。 

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独自の企業税は適法 いすゞ敗訴、神奈川県が逆転勝訴 東京高裁判決(産経新聞)

 神奈川県が平成13年に独自に制定した「臨時特例企業税」条例は地方税法に違反しており無効として、いすゞ自動車(東京都)が納税した約19億円の全額返還を求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。大橋寛明裁判長は県独自の課税について、「地方税法に矛盾・抵触するものではない」として適法と判断、課税を無効として全額返還を命じた1審横浜地裁判決を破棄し、県側の逆転勝訴とした。

 この企業税は同県に事業所のある資本金5億円以上の企業が対象。地方税法では過去に累積欠損金がある場合、企業は黒字に転じた後でも欠損金の繰り越し控除により、法人事業税を免除される。企業税はこの控除を認めず課税する。企業税は平成20年に失効するまでに計約478億円が徴収された。

 大橋裁判長は、「地方税法に、欠損金の繰り越し控除が全国一律に必ず実施されなければならないほどの強い要請があるとまでは言えず、別の税が課税されることを強く否定してはいない」と指摘。企業税導入の趣旨を「繰り越し控除で税負担していない企業に、収益に見合う税負担を求めること」と説明した上で、「地方税法の法人事業税とは別個の税目として成り立ち得るもので、法人事業税を補完するもの」として、適法な課税と結論づけた。

 神奈川県の松沢成文知事は「負担の公平や税収の安定化を目的として創設したものであり、適法性を認めた本判決は地方分権の観点からも大きな意義がある」とコメントした。

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インフル患者、3週連続で減少―全都道府県が定点当たり10未満に(医療介護CBニュース)

 インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数が、2月8-14日の週は2.81で、前週より1.45ポイント減ったことが19日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。定点当たり報告数の減少は3週連続。佐賀を除く46都道府県で前週より減少し、昨年7月20-26日の週以来、約7か月ぶりに全都道府県が10を下回った。

【都道府県別の表詳細の入った記事】

 定点当たり報告数を都道府県別に見ると、福井(7.97)が最多で、次いで沖縄(5.66)、埼玉(5.39)、山梨(5.18)、佐賀(4.87)の順だった=表=。一方、最少は北海道(1.00)で、このほか青森(1.18)、徳島(1.21)、香川(1.28)、京都(1.37)の順に少なかった。

 定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週より7万人減の約15万人。検出されるインフルエンザウイルスのほとんどが新型になった昨年7月6-12日の週以降の累積は約2043万人になった。

 警報レベルを超えたのは4保健所(福井2、静岡と福岡各1)、注意報レベルのみを超えたのは4保健所(北海道、東京、埼玉、佐賀各1)で、いずれも前週の3分の1程度にまで減った。


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人気上昇前原国土交通相の危うさ JAL迷走、カッコつけトヨタ批判(J-CASTニュース)

 支持率低下に歯止めがかからない鳩山内閣だが、閣僚の中で、前原誠司国土交通相の人気上昇が目立っている。TBS系列のJNNの世論調査(2010年2月12、13日)では、鳩山内閣の支持率が前回(2月6、7日)より1.5ポイント下がって44.4%、不支持率が同1.9ポイント上昇して55%になる中、「今の内閣で期待する大臣」で、前原国交相が09年11月調査比3ポイントアップの18%でトップに躍り出た。

 2位は新任の枝野幸男行政刷新相(11%)。前回トップだった長妻昭厚生労働相が同14ポイント減の10ポイントで3位(菅直人副総理と同率)に落ちたのとは対照的だ。

■「住民感情をいたずらに逆なでし、説得を難しくした」

 産経新聞の世論調査(2月6、7日実施)の「次期首相にふさわしい政治家」でも、舛添要一前厚労相(14.5%)には及ばないものの、前原氏は前回調査比2.4ポイントアップの9.8%に躍進し、2位の鳩山首相(2.0ポイント減の10.1%)に肉薄した。同紙は「小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に関し、小沢氏に厳しい態度で臨んだ」ことが期待度上昇の要因と分析する。

 確かに、各種世論調査でも国民の多数が小沢氏の説明不足を批判し、半数前後が幹事長辞任または議員辞職を求めているにもかかわらず、民主党内からなかなか批判の声が起こらない異常な状況の中で、表立った批判を控える岡田克也外相とは違い、前原氏は枝野氏らと並んで「けじめ」を求める発言を繰り返し、目立っている。

 ただ、実際の政策では、経済界や官界から疑問符がつく行動や発言も少なくない。

 最初に「ミソ」をつけたのが、就任してすぐに打ち出した八ツ場ダム(群馬県長野原町)の建設中止だ。民主党が掲げる「コンクリートから人へ」の象徴として喝采を浴びたのは事実だが、「マニフェストに書いてあるから」との説明は、長年、ダムの賛否に割れて最終的に建設・移転を受け入れた地元住民との長年の関係をまったく無視したもので、「住民感情をいたずらに逆なでし、説得を難しくした」(経済官庁幹部)というのが、行政関係者の一致した見方だ。

■トヨタリコール問題で「顧客目線が欠けている」

 破綻したJALの再建問題の迷走も記憶に新しい。「法的整理は考えていない」「法的整理を否定したことはない」と揺れ、そのたびに株式市場を右往左往させた。自身の親しい関係者を中心に構成した「タスクフォース」に再建計画を練らせようと、法的裏づけもなく独走した挙句、タスクフォースは解散、公的な産業再生支援機構の支援を受けることになった。このため、タスクフォースに資産査定などをさせた1カ月を無駄に空費し、「経営悪化を加速させた」(JAL関係者)との批判が上がった。しかも、タスクフォースは査定の実務などの経費が10億円程度かかったといわれる。前原氏の肝いりだったにもかかわらず、JALが負担することになり、この分も結果的にJALの負債を増やした。

 トヨタ自動車のリコール問題でも、前原氏は会見で「顧客目線が欠けている」(2月5日)と語ったことに、「世論に便乗してカッコつけるより、国益を考えるべきだ」(経済団体関係者)との批判がある。ブレーキの効きの遅れを「運転者の感覚の問題」と会見で語るなどトヨタの認識の甘さがあったとはいえ、「米国では運輸長官が議会公聴会でトヨタ車の『運転をやめるように』と口を滑らせたように、官民挙げてのトヨタ叩き状態」(同)という中で、日本のトップメーカーをさらに追い詰めるような発言を閣僚がするのは問題だ、というわけだ。ちなみにトヨタ労組出身の直嶋正行経済産業相は、「今回は比較的速い判断。これを糧にユーザーの信頼を回復し、不信を買わない対応をしてほしい」(9日の会見)とトヨタをかばったのとは好対照だ。

 政治とカネの問題で、視界がなかなか開けない鳩山政権。首相自身もさることながら、脇を固める閣僚の人気は内閣の大きな支えだが、政策遂行には危うさがつきまとう。


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伊丹空港フル活用…素案を国交省が地元へ報告、意見交換会(産経新聞)

 大阪(伊丹)空港の利便性向上や周辺整備に関する国と地元自治体による意見交換会が15日、大阪府豊中市の大阪空港事務所で開かれた。

 会合は平成20年5月、伊丹空港の地元負担が始まるのを受けて設置され、今回で2回目。国土交通省空港部長が座長を務め、大阪、兵庫両府県の副知事と豊中市や兵庫県伊丹市など地元の5市長が出席した。

 会合では、国交省の成長戦略会議がまとめた航空分野の中間整理素案や関西3空港懇談会での議論、政府の事業仕分けによる影響などについて、国交省が地元側へ報告。その後、意見を交換した。

 伊丹について、成長戦略会議の素案は都市近接型空港としてフル活用する方向を探る一方、周辺対策で地元の理解が得られなければ「中期的には廃港もあり得る」としている。大阪府の橋下徹知事は伊丹廃港を唱えているが、地元自治体や兵庫県は反対している。

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「小沢家には『言い訳をするな』の家訓がある」 民主・平野貞夫氏(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長に近い平野貞夫元参院議員は18日午前、都内で開かれた同党の姫井由美子参院議員の会合で講演し、「政治家・小沢一郎の評判が悪い理由」について、「小沢家には『言い訳をするな』『ひとの悪口を言うな』という家訓が代々残っているそうだ。言い訳は絶対しないし、人間個人としての相手を決して非難、誹謗(ひぼう)しない。彼の人生観として貫かれている。これが政治のいろいろな段階で誤解となり、虚像となっている」と述べた。

 小沢氏をめぐっては、自民党の谷垣禎一総裁は17日の党首討論で、「政治とカネ」の問題について、国会での証人喚問に小沢氏が応じて説明するよう求めている。

 また、平野氏は講演で、小沢氏について「一切、法規に違うようなことは(小沢氏)個人としても党としてもやっていないと断言できる」と語った。

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天領日田おひなまつり 町並み豪華絢爛に 大分(毎日新聞)

 大分県日田市の「天領日田おひなまつり」が15日、豆田・隈両地区で開幕した。観光客が旧家など約20カ所を巡り歩き、旧天領(徳川幕府の直轄地)の町並みを彩る豪華絢爛(けんらん)なひな飾りを楽しんだ。3月末まで。

 日田は、九州の天領を統括した西国筋郡代(さいごくすじぐんだい)のおひざ元。政治、経済、文化の中心地として町人文化が栄え、代々の豪商らが商用先の上方などで娘に贈る豪華びなを買い求めた。大分県内最古の大型商家「草野本家」(国指定重要文化財)もその一つ。白木造りの御殿びななど200年にわたる秘蔵の178体が観賞客を魅了した。【楢原義則】

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 政府の貧困・困窮者支援チームは17日、住まいを失った失業者に対し年末年始に一時的な住居の提供などを行った「生活総合相談」に関し、全国の実施状況をまとめた。雇用情勢の悪化を受け、全国で臨時に提供した宿泊場所は延べ1万7654人分に上った。
 生活総合相談は年末年始休みの期間中、全国194の自治体が市役所などの窓口を臨時に開けて実施した。5535人が訪れ、相談件数は仕事探しや生活保護、住居を中心に6163件。また、掛かった国費は7億9000万円だった。 

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 鳩山由紀夫首相は15日、閣議決定が先送りされている国家公務員法等改正案に盛り込む幹部職員の降格規定に関し、次官級、局長級、部長級の運用上の区別をなくし、人事管理を一体化して次官級・局長級の部長級への降格を容易にする内容に修正する方針を固めた。

 同日午後、首相官邸で公務員制度改革担当の仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相らと会談して決めた。先送りされた原案では、部長級への降格規定が自公政権時代の条文をほぼ踏襲する形になっていたため、閣内から修正を求める意見が出て閣議決定が先送りされていた。【小山由宇】

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 訪米するか否かに関しては「わたしが行きたいと言って頼んだわけではない。党に正式な話があってどうするか決めたい」と述べた。 

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